「しっかり休んで、仕事のパフォーマンスを上げたい」
「プライベートも充実させたい」
正社員・契約社員・派遣社員として働く上で、心身のリフレッシュは不可欠です。そのために重要な役割を果たすのが「有給休暇」です。しかし、自分の有給休暇が何日あるのか、いつ付与されるのか、そしてどのようなルールがあるのか、正確に理解している方は意外と少ないかもしれません。
この記事では、雇用形態ごとの有給休暇について、付与される日数から法律で定められたルール、よくある疑問まで、分かりやすく解説します。
- 有給休暇が何日あるのか
- いつ付与されるのか
- どのようなルールがあるのか
有給休暇はどれくらい付与される？
有給休暇は、労働基準法で定められた労働者の権利です。
一定の要件を満たしたすべての労働者に対して、心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を保障するために付与されます。
会社によって増やすことはできても下限は決められています。
付与されるための2つの条件
正社員の場合、以下の2つの条件を満たすことで有給休暇が付与されます。
- 雇入れの日から6か月間、継続して勤務していること
- その期間の全労働日の8割以上出勤していること
この条件を満たすと、まずは10日間の有給休暇が付与されます。
有給休暇のルールは半年で10日
勤続年数ごとに増える付与日数
有給休暇の日数は、勤続年数に応じて増えていきます。
入社後6か月で10日付与された後、1年経つごとに付与日数が増加し、6年6か月以上勤務すると最大の20日間が付与されます。
| 勤続年数 | 付与される休暇日数 |
| 0.5年（6か月） | 10日 |
| 1.5年 | 11日 |
| 2.5年 | 12日 |
| 3.5年 | 14日 |
| 4.5年 | 16日 |
| 5.5年 | 18日 |
| 6.5年以上 | 20日 |
契約社員や派遣社員の方でも、上記の付与条件を満たせば、所定労働日数に応じた有給休暇が与えられます。
知っておきたい有給休暇の重要ルール
有給休暇には、付与日数以外にも知っておくべき大切なルールがあります。
有給休暇の有効期限は2年
付与された有給休暇には2年間の有効期限があります。
例えば、2025年4月1日に付与された休暇は、2027年3月31日まで有効です。
期限を過ぎると時効によって消滅してしまうため、計画的に取得することが大切です。
年5日の取得義務化（働き方改革関連法）
2019年4月から、働き方改革の一環として「年5日の年次有給休暇の取得」が企業の義務となりました。
これは、年間の有給休暇付与日数が10日以上のすべての労働者が対象です。
企業側は、対象となる労働者の希望を踏まえた上で、時季を指定して確実に5日間の有給休暇を取得させなければなりません。
これにより、以前よりも有給休暇が取得しやすい環境が整いつつあります。
会社による買取は原則禁止
有給休暇の本来の目的は「労働者の休息」です。
そのため、会社が労働者の有給休暇を買い取ることは原則として法律で認められていません。
ただし、以下のようなケースでは、例外的に買取が認められることもあります。
- 法律で定められた日数を超える、会社独自の上乗せ分
- 退職時に未消化で残っている分
- 時効（2年）で消滅してしまう分
これらの場合でも、買取は会社の義務ではないため、就業規則等で定められているか確認が必要です。
契約社員・派遣社員の注意点
契約期間満了で退職する場合でも、残っている有給休暇を消化する権利があります。契約満了日までの期間内であれば、有給休暇を取得できます。
契約期間と有給休暇の関係
契約期間が6か月未満であっても、契約が更新されて継続勤務すれば、通算して6か月の時点で有給休暇が付与されます。例えば、3か月契約を2回更新した場合でも、6か月時点で10日間の有給が付与されます。
派遣社員の場合
派遣社員の有給休暇は、派遣元企業（派遣会社）が付与する義務を負います。派遣先が変わっても、派遣会社との雇用関係が継続していれば、勤続年数は通算されます。
正社員と契約社員・派遣社員で違いはある？
法律上、有給休暇の付与日数や取得条件に雇用形態による違いはありません。しかし、実際の取得のしやすさには、いくつかの違いが生じることがあります。
正社員の場合
雇用が無期限であるため、長期的な視点で有給休暇を計画しやすい傾向があります。
また、社内での立場が安定しているため、上司や同僚との調整もしやすく、比較的取得しやすい環境にあることが多いです。
契約社員の場合
契約期間が定められているため、契約更新への影響を気にして有給取得を控えてしまうケースがあります。
しかし、法律上は正社員と同じ権利があり、有給取得を理由に契約更新しないことは違法です。
契約満了が近づいている場合は、計画的に有給を消化することが重要です。
派遣社員の場合
派遣先企業と派遣元企業（派遣会社）の間で調整が必要になるため、手続きが複雑に感じることがあります。
有給休暇の申請は派遣会社に行いますが、実際の業務調整は派遣先との関係も考慮する必要があります。
派遣先が変わっても派遣会社との雇用が継続していれば有給は引き継がれます。
知っておくべき重要なポイント
- 有給休暇は法律で保障された権利であり、雇用形態による差別は認められていません
- 契約更新や雇用継続を理由に有給取得を妨げることは違法です
- 派遣社員の場合、派遣会社が有給休暇の管理責任を負っています
- 取得しにくい雰囲気があっても、年5日の取得は企業の義務です
これってOK？有給休暇のよくあるQ&A
- 会社に有給休暇の取得を断られました。違法ですか？
-
原則として、労働者が希望する日に有給休暇を取得することについて、会社は拒否できません。
ただし、会社には「時季変更権」という権利が認められています。
これは、申請された日に休暇を与えると「事業の正常な運営を妨げる場合」に限り、会社が取得日を変更できるというものです。
例えば、多くの社員が同じ日に申請して仕事が回らなくなる場合などが該当します。しかし、単に「忙しいから」といった理由で会社が一方的に取得を拒否することはできません。
- 有給休暇を取る理由を聞かれますが、答える必要はありますか？
-
有給休暇をどのように利用するかは労働者の自由であり、取得理由を会社に申告する義務はありません。
法律上、理由は問われないことになっています。
もし理由を聞かれた場合でも「私用のため」と答えれば十分です。
- 退職前に、残っている有給休暇をまとめて消化できますか？
-
はい、可能です。退職日までに残っている有給休暇をすべて消化する権利があります。
会社はこれを拒否できません。
ただし、業務の引継ぎなどを考慮し、円満に退職するためにも、上司と早めに相談して計画的に取得を進めるのが良いでしょう。
まとめ
有給休暇は、法律で保障された労働者の大切な権利です。
ご自身の付与日数や残日数、有効期限を正しく把握し、計画的に活用することで、仕事とプライベートのメリハリがつき、より充実した社会人生活を送ることができます。
まずはご自身の就業規則を確認したり、人事・労務担当者に確認したりして、有給休暇の状況を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。