フリーランス1年目が終わって税金対策したことをまとめる【2025年】

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こんにちは、ケンジです。

未経験から半年でベンチャー企業の正社員エンジニアになり、その後フリーランスとして独立をしました。現在、エンジニア歴8年目で、法人化して会社経営をしています。

このブログでは、エンジニアとして転職や独立をしてきた経験を元に、未経験からのエンジニア転職やフリーランスエンジニアになる方法などを解説しています。

これからフリーランスになろうと思っている人が悩むのが、税金だと思います。
2021年9月にフリーランスになった僕が、1年目を経験して税金で苦労したことについてお伝えします。

まず、僕の現在の状況をお伝えすると、以下の通り。

  • 2021年4月から正社員の傍ら、副業で業務委託契約を結んでいた
  • 2021年9月からフリーランスになった
  • 2021年8月までは会社員として働いていた

会社員ではあったものの、副業をしていたので、半分フリーランスのような形でした。ここらへんの半分フリーランス状態を税金でどう処理するかは、苦労したことの1つです。

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目次

税金対策で最も苦労したこと

税金対策で最も苦労したこと。結論としては、家事按分の扱いです。

まず、家事按分とは何かについて説明します。

家事按分とは?

自宅の家賃や光熱費のうち、仕事に使った分を経費にできることをいいます。

例えば、家賃10万円の家でリモートワークをしていた場合。時間按分と場所按分があります。

  • 1日8時間仕事をしていれば、30%を仕事として使っているので3万円が経費になる
  • 100m2の家で、30m2を仕事で使っていれば、3万円が経費になる

このように、一定の割合で家賃や光熱費を経費とすることができます。

家賃であればまだ按分しやすいのですが、水道代や電気代は、プライベートと仕事でどのくらいの割合使ったのかが分かりにくいため苦労しました。

結局は一般的な割合で計算することで落ち着きましたが、税理士に相談することをおすすめします。

家事按分の割合がわからない

最初は、家事按分の割合の計算方法がわからず、苦労しました。僕の場合は副業もしていたので、仕事をしていた時間はフルタイムの8時間だけではありません。

会社員のときもリモートワークだったので、自宅を利用していましたが、会社員のときに利用した分は経費にすることができないので、経費にできるのは以下のような場合です。

  • 会社員の傍ら、副業をしていた時間
  • フリーランスとして働いている時間
  • フリーランスかつ、副業をしていた時間

この3つを一定の割合にして、家賃と光熱費にかけてあげる必要があります。やや複雑です。。

解決方法はありました

家事按分について調べてみて、解決方法が2つありました。

  • 割合を低めにする
  • 税理士に頼む

割合を低めにする

算出した割合よりも低めに設定して経費にすることです。正しい経費精算という意味では解決できていないのですが、経費が少ない分には税務署も指摘しないので、迷ったら低くしておくと安全です。とはいえ、これでは節税になりませんし、正しい税務申告ができていないことになるので、やはりしっかり学んで、正しい金額を算出するに越したことはありません。

仮に、家事按分の割合をゼロにまで下げてしまったら、経費がないわけですから税務署は何も言ってきません。指摘されるのは、想定よりも多くの経費を使っている場合です。

経費を少なくする方法なので、当然利益は多くなり、支払う税金は多くなります。他の経費でも同じですが、「これは経費になるのかな。」と思った時に、税務署から指摘される恐怖と支払う税額の重さのバランスで決めることになります。

明らかにアウトな計上はしてはいけませんが、世の中にはどちらとも言えないグレーゾーンが存在します。そこをどう解釈するか、また、的確な論拠を持つことで経費にすることができます。

税理士に頼む

僕は、結局税理士に頼むことにしました。税理士費用がかかるのでお得にはならないのですが、正しい経費精算がしたかったのと、家事按分以外でも困った時に助けてくれると思えば、税理士にお願いしておいたほうがいいと思いました。

もし税務署に指摘されたときも対応してくれるので、1年目から売上がある方は、税理士に依頼してみても良いと思います。

最初にお金を払ってでも税理士にアドバイスをしてもらえば、今後もその知識が活きてきます。経費に対する考え方や、会社員と事業主の会計の違いについて学ぶことができているので、税理士費用はケチらないほうがいいと思います。

というサービスを使って探しました。

これは税理士版の転職エージェントみたいな感じで、問い合わせると、担当者がいくつかおすすめの税理士を紹介してくれます。

もちろん条件も細かく設定することができました。

経費精算自体は難しくない

家事按分の扱いを除けば、経費精算はそこまで難しくありませんでした。

というのも、フリーランスエンジニアが経費にできるものは限られているからです。

だいたい、以下の項目ですべてまかなえます。

  • パソコン(周辺機器)
  • デスクやイス
  • 会議費費
  • 接待交際費
  • 交通費
  • 書籍代

リモートワークをしているなら、飲食費や交通費がかからないので、さらに絞り込めます。

フリーランスエンジニアだけでなく、全事業主が経費にできるものもだいたい限られています。

  • ふるさと納税
  • 税理士費用、クラウド会計システム費
  • リモートワークなら家賃や光熱費の按分
  • iDeCo

ふるさと納税がいくらになるのかは、会社員と事業主で変わるので、税理士にお願いしました。売上から経費を引いた所得で計算しないといけないので、11月〜12月くらいにならないと算出できないのが難しいところです。

暫定利益がわかっていれば、シミュレーターで計算することはできます。

税金対策を簡単にするためにやったこと

フリーランス1年目から、経費精算を簡単にするためにやったことがあります。

クラウド会計システムの導入

僕はを導入しました。家計簿アプリ「マネーフォワード」を使っているなら、マネーフォワード クラウド確定申告一択です。

クレジットカードの明細や銀行口座の明細を連携できるので、手入力して仕分けする機会がほとんどなくなります。

他にも、なんかも有名で、使いやすいと言われています。どちらも無料期間があるので、試してみてから決めるのもありだと思います。

僕は、開業届を提出するときだけfreeeを使いました。

マイナンバーカードがあれば、確定申告時に役所に行くことも郵送も不要で、スマホだけで完結します。

法人化した現在は、税理士の勧めによりfreeeに乗り換えました。

顧問税理士に依頼

当初は税理士にお願いするつもりはなかったのですが、仕事やら手続きが意外と忙しいし、売上もあったので、お願いしちゃいました。

というマッチングサイトで税理士をいくつか紹介してもらい、面談をして決めました。税理士を決める条件は以下の通りでした。

  • オンラインで簡潔する税理士
  • クラウド会計システムにも対応してくれる
  • 価格が相場くらい

せっかくリモートワークをしているので、オンラインですべて簡潔してくれる税理士が良いと思っていました。ノマドワークしているのに定期的に税理士事務所に通うためだけに帰るのも面倒なので。

また、クラウド会計システムにも対応してくれているので、わからないことがあったときは、直接会計システムにアクセスして、仕分けの状況を見てくれます。

こういった税理士事務所は若いので、ITへの理解もありますね。

価格については、月額1~3万円くらい。事業始めたての個人事業主なら2万円以下くらいが目安かなと思います。あとは確定申告で10万円くらいなので、年間30~40万円くらいかかってきます。

確定申告は自分で行い、日々の仕訳の確認や相談相手として頼むのであれば、もっと安くなります。

複数の税理士と面談してみて、価格の相場を掴むことをおすすめします。

2022年に改善すること【2024年現在の状況】

昨年の税金周りの苦労を踏まえて、今年から改善したいことがあります。

2024年に加筆・修正を加えました。現況をお伝えします。

事業用クレジットカードを保有する

昨年は、1枚のクレカでプライベートと経費を混ぜ込んでいたのですが、今年からは複数のクレカを持って、プライベートと経費を分けようと思っています。

仕分けのときに明細を見ながら「これは経費だっけ?」と判断する手間をなくすためです。経費用クレカで使った支出はすべて経費なので、クラウド会計システムでポチポチしていくだけで仕分けが完了します。

現在は法人用クレカと個人用クレカを使い分けています。使い分けないと、経費精算のときに経費になるかどうか分からなくなるので、事業を始めたら必ず使い分けましょう。

事業用銀行口座を用意する

銀行口座も事業用を用意します。

事業用口座は、すべての収入を振り込んでもらう口座にして、事業用クレカだけを引き落とします。

プライベート口座には、最低限の生活費を定期振り込み設定しておきます。

クラウド会計システムには、事業用クレカと事業用口座だけを連携させることで、プライベートの支出を一切表示させずに、シンプルな仕分けをすることが可能になります。

法人口座を作りました。MFクラウドを使っていると個人の家計簿アプリと連携されてしまうため、法人化してからはfreeeに乗り換えました。freeeには法人用口座と法人用クレカだけを登録して、個人の家計状況が見えないように分けています。

もしかしたら法人化するかも

税理士に法人にすべきか相談してみて、法人化するかもです。

  • フリーランスとしてやっていけるのか
  • 売上がちゃんと立つのか
  • 節税になるのか

などを考慮して、決めていきたいと思います。

法人化しました。税理士に相談することができましたし、法人化後もすぐに切り替えしてくれたので、法人化する前に税理士に依頼しておいて良かったと思っています。

法人化を検討する

売上・利益が大きくなってきたら法人化を検討しましょう。法人化には税理士がほぼ必須なので、個人事業主時代から税理士に依頼をしておくといいでしょう。

僕が法人化をする決め手は下記でした。

  • もっと節税できる
    • 車の購入や引っ越しを控えていた
  • 結婚して妻が扶養に入る
    • さらに節税になる
  • なんかかっこいい!

売上が大きくなりすぎたとか、社員を雇いたくなったみたいなちゃんとした理由は一切ありません(笑)

負債を抱えていないフリーランスだったので、法人で失敗したら畳んで会社員に戻れるというのもありましたし、何より社長になった経験のある人って相当レアだなと思いました。

この記事に書いたような税金対策をしたことのある人は、会社員だとまずあり得ないでしょう。それだけフリーランスや法人化をするだけで、多くの経験をすることになります。

もちろん売上をもっと上げて、立派な会社を作る!といった想いも芽生えてきましたが、そこまで意気込まずに会社を作るのもありなんじゃないかと思います。

まとめ: 税金は何とかなる!

税金の悩みでフリーランスになるのをためらっているのなら、すぐにでもフリーランスになるべきです。

売上が立つかとか、仕事が見つかるかの心配を解消して、フリーランスになってみましょう!

もしそれでも不安があるなら、会社員の傍ら、副業をしてみるといいかもしれません。確定申告の経験もできますから、仕事の不安、税金の不安を一気に解消することができます。

それでは!

◯ 今回紹介したサービス

いろいろ紹介しちゃいましたが、どれも実際に使っているサービスです。

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